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行政書士 相談費用
飲食店を開きたい、とか、会社を設立したい、と思っておられるほとんどの方は、まず初めに「自分は何をすればいいのか？」という壁の前に立たれ、不安になることと思います。
店を開く、また、会社を設立するにあたって、一体どれくらいの金額が必要なのか、また自分自身、どういったものを用意しなければならないのか、そして何よりも、法律についての知識に詳しい人はいないかと思われている方たちにとって、それは当然といえば当然、何の不思議もありません。
そういった方たちのサポートをする為、行政書士はありとあらゆる相談業務を行っています。
この相談業務は、書類作成、代理提出と並び、行政書士の3本柱ともいえる業務のひとつであり、前述の飲食店を開きたいという方が営業許可を得るために、どのような種類の書類を作成しなければならないのか、その書類に記入する事項はどのようなものなのか、などの指示やアドバイス、またそれについての具体的な報酬金額の説明などを聞くことができます。
その相談費用については平成12年4月1日施行の行政書士法改正により、個々の行政書士の判断で報酬額を自由設定できるようになった事で、相談の種類、内容によってそれぞれの設定がなされています。
といった訳で、目安となる相談費用はないのですが、
電話相談の場合、初回相談は10分程度、
または初回のみ無料（2回目以降は有料）、
初回から有料（3000円～5000円程度）のケースが多く、
面談での相談の場合、初回無料というところもありますが、
1時間3000円～10000円といったケースが多いようです。
また最近はインターネットの普及によってメール相談も行われており、この場合は初回無料、2回目以降、2000円～6000円前後の費用が必要となっています。
また、郵便相談や出張相談などを相談業務に取り入れている行政書士もおられるようです。
尚、行政書士によっては月に2回から3回、曜日、場所を指定しての無料相談会や、会場を用意しての無料講演会を行っているようですので、相手の見えない電話やいきなり事務所に出向くにはちょっと・・・と思われている方にはとっつきやすいのではないかと思います。
このように、行政書士は少しでも依頼主の方たちの負担を軽くするためのサービス向上を図っています。
※資料請求後、電話などによる勧誘はありませんので安心です。
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