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行政書士 合格率
例えば自動車の運転免許試験では90点以上、原付免許試験では45点以上、など、免許証を取得するにあたり必要な合計点数の設定があります。一般には合格ラインとか合格基準といわれているものですね。
資格試験によっては多少、点数の違いはあると思われますが、行政書士の資格取得のために必要な合格基準というのもきちんと決められています。
その基準は、
①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が122点（50％）以上、
②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が24点（約43％）以上、
③試験全体の得点が180点（60％）以上となっており、
行政書士の試験においてはこの3つの要件を全て満たさなければ合格者として認めてもらえません。単に試験全体の得点を満たしていてもそれだけではダメですよ、というのは少し手厳しいという気もしますが、これは行政書士という職業の性格を考えると仕方ないことなのかもしれません。
では、こういった要件を求められる行政書士資格試験の合格率はどのような推移になっているのか見てみたいと思います。昭和に行われていた行政書士の試験合格率は概ね20％を越えていたようなのですが、
平成元年～平成3年度にそれぞれ、
12.62％、11.06％、11.86％と10％台が続いた後、
平成4年度 9.39％、平成5年度 9.65％、平成6年度 4.54％、
平成7年度 9.33％、平成8年度 6.11％、平成9年度 8.55％、
平成10年度 5.85％、平成11年度 4.29％と、10％または5％を割り込むようになり、
試験制度の変更があった平成12年～平成14年度には
8.01％、10.96％、19.23％と一旦数値は上がりますが、
平成15年度 2.89％、平成16年度 5.33％、
平成17年度 2.62％と3％さえ下回る年が2度もあり、
2度目の試験制度変更がなされた
平成18年～21年度も4.79％、8.64％、6.47％、9.05％と
一桁台が続いています。
この合格率一桁が物語るもの、それは決して推測の域を出ませんが、
①行政書士の業務に必要な知識や能力と行政書士が果たす役割の増大化、社会情勢の複雑化や高度情報社会の発展、法の改正や改革などによる試験内容の大幅な変更、
②行政書士という職業の人気度の上昇による受験者数の増加といったところが要因ではないかと思われます。
②については平成12年度以降、受験申込者数、受験者数がそれぞれ5万人、4万人を越え、平成元年度に申込者24731人、受験者21167人だった人数が、平成15年度にはそれぞれ96042人、81242人とどちらの数値も約3.8倍に膨れ上がっている事実がそれを証明しています。
合格者定員数がない、というのがせめてもの救いかもしれませんが、このような狭き門である行政書士の資格試験にもかかわらず、ここまで人気があるというのは、やはり行政書士という職業にはそれだけの魅力が備わっているということなのでしょうね。
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