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行政書士 試験内容
行政書士の試験は昭和57年までは各都道府県知事が、平成11年までは自治大臣が、平成12年からは各都道府県知事に委任を受けた行政書士試験研究センターが試験事務を行うようになり、それに伴ってその都度、試験内容には新しい制度が導入されてきました。
近いところでは平成12年、そして平成18年と試験内容に変化が見られます。それでは、行政書士の試験内容について、現在と過去を比べながら見ていきましょう。
行政書士試験の出題形式は、5つの選択肢から1つを選ぶ択一式と40文字程度の記述式の組み合わせで、法令は択一式と記述式、一般知識は択一式で行う事になっています。
この試験制度は平成18年から採用されており、これは現行においても変わっていません。
実は、行政書士の試験問題が全国で統一されたのは昭和62年からで、それまでは各都道府県が実施していたため、試験内容にはバラつきがあり、難易度や合格率もそれぞれに違っていたそうです。
昭和62年以降の出題形式は択一式のみで、記述式が導入されたのは平成12年になってからですが、この時はまだ現在のように40文字程度という決まりはありませんでした。
平成12年から平成17年までは「行政書士の業務に関する法令」から択一式35問、記述式5問、配点は択一式が1問2点、記述式が1問6点の計100点、
「一般教養」から択一式20問、配点は1問2点の計40点、出題総数60問の140点満点でしたが、これが平成18年には「行政書士の業務に関する法令」から択一式40問、多岐選択式3問、記述式3問、配点は択一式が1問4点、多岐選択式が1問8点、記述式が1問20点の計244点、
「行政書士の業務に関連する一般知識」から択一式14問、配点は1問4点の計56点、出題総数60問の300点満点にて行われるようになりました。
これを見るに従い、出題数自体に変化はありませんが得点数は2倍強になっている事から、試験の内容が大きくレベルアップした事がうかがえます。
法令には憲法、行政法、民法、商法、基礎法学が含まれていますから、この中から46問となるとかなりの広範囲をカバーしておく必要がありますし、一般知識は政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から出題が14問しかありませんので尚更だといえましょう。
何故、わずか6年の間でここまで内容が変更したのか確実な事はわかりませんが、思うにそれは、行政書士の取り扱う業務の多種多様化により、適応できる知識を身につけていなければ現代のニーズには応えられないのだということを物語っているような気がします。
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